【iDeCo】老後の不安を無くす制度の活用

老後2000万円問題

日本の政府はこのまま行くと老後2000万円足りないことを発表し炎上したという過去があります。

これは多くの人が当てはまる発表で老後のためにそれくらいためておかないと生活が破綻してしまうリスクがあります。

もちろん日本政府に老後の保証をしてほしいという気持ちもわかりますが個人の時代に人や企業に頼ってばかりだと一緒に潰れてしまうかもしれないのです。

そのために保証してほしいというスタンスは変えないまま自分自身は2000万円をためておくという準備もしておくことが賢い人間のやり方なのです。

今日はその老後に破綻しないために国が用意した節税や非課税制度をふんだんに盛り込んだiDeCoという制度について解説していきます。

この記事を見ることで老後の不安がなくなり、自分で自分自身の年金を作ることができますので最後まで見ていってください。

iDeCoとは?

まず本ブログの結論からいうとiDeCoをやるべき人は投資のスキルを持っていてお金に余裕があり、さらに税金を多く収めている人はiDecoをやることで大きなメリットを受けることができ、老後の不安を解消してくれる制度となります。

もちろんこの条件に当てはまらないという方もいると思いますが私が運営しているブログを読めば将来どんどん生活が楽になっていきますのでそのうちiDeCoを始められるだけの余裕が生まれてくると思います。

その時に予備知識としてこのiDeCoという制度について知っておくと大変お得なので最後まで見てみてください。

ではiDeCoとはどう言った制度なのかということからお話ししていきます。

iDeCoは日本語で 『個人型確定拠出年金』となり簡単にいうと自分で資産を積み立てる年金です。

もっと詳しく見ていくために『個人型確定拠出年金』という言葉を分解していきましょう。

個人型確定拠出年金

個人型

まず『個人型』ですがこれは見て字の如く自分でという意味です。

この他にも企業型などがありますがこのiDeCoに関しては個人で運用していくタイプの制度であることを覚えておきましょう。

確定拠出

次に『確定拠出』ですがこれは積み立てた資産を払い出してくれるということになります。なので自身がいくら積み立てたかという額が重要でありその額は個人に依存することになります。

つまり給付額は決まっておらず働いている間にいくら貯めることができたかで払い出される額が決まります。

例えばaさんは月に1万円積み立てることができるがbさんは5万円積み立てることができる場合同じ金融資産を購入していれば将来受け取ることができる額は勿論bさんのほうが多くなるのは当然でしょう。

このように個人がいくら積立、どのくらい運用益を増やすことができたかが確定額となってそれを拠出していくという制度であります。

年金

最後に『年金』ですがこれは引き出せる年齢が決まっているという事になり原則として60歳まで引き出すことができません。これはデメリットにもなりえますが年金として取っておこうと思っている人に取ったらメリットでもあります。

ただ、現実問題として60歳まで引き出すことができませんので必ず余裕資金でやる必要があります。

また、後でお話していきますが年金としての扱いになりますので税金面での優遇がありますのでこの点はメリットにまります。

難しい言葉を使いながら解説してきましたが要は自分で資産を積み立てる年金なので分からなかったという方はそれだけ覚えておきましょう。

メリット

では、このiDeCoがどういうものなのかがわかったところでこの制度を使うことによってどうお得なのかということについてお話していきます。

簡単に言うと積み立てる金融商品の利益が非課税になるということと、掛け金が全額控除になること、年金として受け取れることができるがあります。

一つずつメリットを解説していきます。

利益が非課税に

まず積み立てる金融商品の利益が非課税になるという点ですが例えばある投資信託を100万円分買って20年後200万円になっていたとします。投資信託で出た利益には約20%の税金がかかってしまうのでこの場合利益である100万円の20%である20万円が税金として持っていかれてしまいます。

なので一般口座や特別口座で投資信託を購入すると180万円が自分のもとに帰ってきますが20万円は国に税金として支払われます。

しかし、このiDeCoという口座で運用した場合、今言った20万円も非課税になるので200万円まるまる自分のものになるということになります。

これはNISAという制度でも運用益が非課税になりますので詳しくはこちらの記事を確認してみてください。

そして更にNISAにはないメリットがもう一つあります。

掛け金が全額控除

それは掛け金が全額控除になるということです。これは簡単に言うとサラリーマンでも経費で老後の年金を積み立てることができるということになります。

社会人は給与からいろいろな社会保険料や控除を引かれた額に税率がかけられて所得税と住民税が計算され、それを引いた額が手取りとしてもらえるのです。

払う税金を式にすると

給与−各種控除×税率

で所得税が計算されその所得税をもとに住民税が計算されます。

税率は累進課税なので多くもらっているほど税金は多く払わなければいけなくなります。

つまり手取りを多くもらうためには給与を下げるか社会保険料や各種控除を上げるかしかありません。

今回紹介いているiDeCoに関しては控除の部分を増やすことができます。具体的には小規模企業共済等掛け金控除という控除になりますのでかけた金額を年末調整で申告することにより税金を減らすことができるのです。

つまり、税金を引かれる前に年金を収めることができるので経費で老後の暮らしを買うことができるというのがメリットになります。

年金

最後に受け取る時のメリットですが年金として受け取ることができるのでここでも控除が受けられます。

しかしこれはメリットでもありデメリットでもあるのですがそもそも払ったときに税金がかからなくてもらうタイミングでかかるのであるならばそのまま受け取って自分で運用してもいいのではないかと思うかもしれませんが全くそのとおりで金額が少ないと受け取って運用して20%の税金を払ったほうがいい場合もあります。

しかしここには解決方法があり受け取るときに一時金として受け取る方法を取ればいいのです。

年金の受け取り方は一時金として受け取る方法と分割で受け取る方法があります。要はまとめて全部受け取るか分割してちょっとずつ受け取るかの違いです。

ではなぜ一時金の方がいいかというとこれも控除を受けることができます。

年金は額が大きいので控除の額も桁違いに大きくなります。今回の一時金の場合退職金控除が使うことができます。

例えば30年iDeCoを積み立てた場合1500万円の控除枠を得ることができます。つまり2000万円積み立てることができたとき、1500万円が控除されるので税金がかかる額が500万円になり更に年金として受け取る場合1/2なので250万円に税金がかかるだけになります。

つまり出口のシュミレーションがしっかり出来ていれば税金を抑えて受け取ることができるのでメリットと言えるでしょう。

ただ、会社から退職金を受け取る場合退職金控除は会社の退職金化iDeCoの年金かどちらかしか選べないので注意しましょう。

その場合は退職金控除を4年より多く期間をあけると退職金控除をまた使うことができるので受け取る際、複雑になる場合は専門家に相談をし、適切な受け取り方をしましょう。

同時に受け取ってしまうと損してしまうと覚えておくことが大切です。

メリットまとめ

ここまでをまとめておくとiDeCoは自分で資産を積みて立てていく年金の制度でその中身に金融資産を何にするかということが大切である。

そして積み立てた金融商品の利益が非課税になり、掛け金が全額控除になり、受け取るときに退職金控除を使うことで税金をやすくできることがメリットとしてあげられます。

ここまででメリットを見てきて早速やりたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

デメリット

ただ今回はここでお話が終わりではなくこの制度にはデメリットもあります。冒頭で伝えた通りiDeCoをおすすめする人は限られていて投資のスキルがあり、お金に余裕があり更に税金を多く納めている人でないとメリットよりもデメリットが上回ってしまうことがありますので今からデメリットについてお話して行きたいと思います。

資産拘束

では1つ目が資金が60歳まで引き出せないという点です。

厳密に言うと引き出す方法はありますがかなり条件が厳しくなかなか一般的ではありません。

勿論老後の資金なのだから引き出して使ってしまうかもしれないので引き出せないことをメリットと考えることもできますが資金をロックされることがデメリットと感じる人もいると思います。

金融商品を購入するのでなおさら暴落時に何もできない無力感を感じてしまうこともあります。

ただ、これに関してはデメリットと感じる人も多いかもしれませんが例えば株式100%の投資信託を買った場合は手数料を適正にすれば20年後99%が増えているというデータがあります。

きちんとした知識があり、長期で運用していけば減ることのほうが少なくなるので資金に余裕さえあればあまり問題はないと思います。

めんどくさい

次に会社でやる場合手続きがめんどくさいです。

勿論なれている場合は書類を書いて送るだけなのでなんの煩わしさもありませんがiDeCoをやっている人がいない会社では説明をするところから始めなければいけません。

今でこそちょこちょこ聞くようになったiDeCoという制度ですがそれでも普及率は2.6%です。それだけマイナーな制度であり、日本人の気風として怪しいことをやっていると思われても仕方のないことなのかもしれません。

なので、会社の中でも初めてやるという方も多いというのが今の現状なのです。書類を用意して総務部で記入欄を埋めてもらうだけでも結構な心理的ハードルがあるかもしれませんが相手は知らないだけなので毅然とやっていきましょう。

また、年末調整のときに小規模企業共済等掛け金振込証明書を渡さないと控除が受けれません。知らないとなにこれとなってしまいますが毅然と渡しましょう。それがお得に生きるための道なのです。

次に給与が少ない人は恩恵を受けにくいというデメリットがあります。

これは所得税の累進課税によるもので税金があまり多くない場合税金で引かれる額が積み立てる額を下回ってしまうときに税金はマイナスにならないので単に実費で積み立てただけになってしまいます。

つまりもらっている給与の額によっては損をしてしまう場合があるということになります。

特別法人税の復活

最後にデメリットとして特別法人税というものがあります。

現在は凍結中ですので今時点で関係はないのですが停止しているだけでいつ復活してくるかわからないのが特別法人税になります。

内容としては資産に税金をかけるというもので老後のために積み立てていたとしても数%年間税金として取られてしまう可能性があります。

もちろん可能性としては低いですがこの特別法人税の復活というのが0ではない以上警戒しておいて損はないでしょう。

上限

あとはデメリットではないかもしれませんが運用額には上限があります。

このiDeCoという制度も毎月定額を積み立てるという制度なのですが被保険者の属性によって上限が変わります。

個人事業主の場合は6.8万円ですが公務員など企業型の年金にもうすでに入っている場合は上限1.2万円とかなり大きな差があります。

もちろん個人事業主は年金も自分で積み立てなくては行けないので上限が多いのは嬉しいと思いますがどうせならもっと運用したいと思う方も多くいるかも知れませんが上限があるのでそれはできないということになります。

ただ、これはメリットでもあり、もし運用がうまく行かなかった場合に損失を最低限に抑えられるというメリットがあります。

その点も見ながら積立額を設定していきましょう。

始め方

証券口座

では具体的にどのように始めればいいのかという話をしていきましょう。

iDeCoを始めるにはまず証券口座がないといけません。そして証券会社を開設したらその中でiDeCoを申し込んでいくという流れになってきます。

まず、証券会社ですが当ブログでおすすめしているのが楽天証券とSBI証券です。特にiDeCoを始める場合はSBI証券の方がおすすめです。

まずiDeCoは毎月手数料が発生します。もし店舗型や他の証券会社にしてしまうと手数料がとても高く運用してもトントンになってしまう場合もあるのです。投資の原則として手数料はできるだけ安くするというのが基本なので手数料が業界最安値である楽天証券かSBI証券にしましょう。

手数料について書いた記事も読んでみてください。

また選べる金融商品も証券会社によって違います。楽天証券にもいい商品はありますが比較して手数料が安いインデックス商品があるのがSBI証券です。

なのでよく楽天証券をおすすめしていますがiDeCoをする場合はSBI証券の方がいいです。

現に当ブログ筆者自身もiDeCoはSBI証券で運用しています。ちなみにNISAは楽天証券と分けて運用しています。

楽天証券のメリットはこちらをご確認ください。

金融商品の選定

そしてもう少し細かく運用方法についてお話するとSBI証券で運用する金融商品は株式商品が良いでしょう年齢にもよりますが若いうちは全世界株に投資しておけば20年とか30年という時間を味方につけることができますので全世界株を多めに運用し、40代や50代になってから債権やコモディティなどの金や銀などを混ぜていくのがいいのではないかと思います。

まとめ

国の優遇制度であるiDeCoについて解説しました。

老後の生活費が足りなくなってしまうのが不安だと言う方は今のうちからこの制度を使って年金を積み立てておくことが最適解の一つです。

iDeCoとは積み立てる金融商品の利益が非課税になるということと、掛け金が全額控除になること、年金として受け取れることができる国の制度です。

やり方はまず証券口座を開設しその証券口座からiDeCoを申し込んでいくという流れになります。

iDeCoで運用する金融商品は全世界株がおすすめです。

日々の生活が未来を作ります。今のうちに未来を作っておくことで人生をより充実したものにしていくことができます。