ふるさと納税のイメージ
ふるさと納税と聞くとお得なのはどこかで聞いたことはあるけどなんだか難しそうだとかなんだかめんどくさそうでやっていないというふうに答える方が多いのではないでしょうか？
確かに国の制度でなんだかとっつくにくいかもしれませんがやり方が分かったり仕組みが理解できると今までやってこなかったことがもったいないと感じる方がほとんどです。
今回はこのふるさと納税の仕組みややり方、よりお得な利用方法までしっかりと解説していきます。
ふるさと納税は難しい？
まずは思っている以上に簡単にできるということをお話したいのでふるさと納税のやり方を簡単に説明します。
やり方は簡単でふるさと納税サイトにアクセスしてアマゾンや楽天でお買い物をする感覚で欲しい商品を購入し、一緒に送られてくる申請書を返送すればふるさと納税は完了です。
このように手続は買い物をする感覚でできるのでやらないと損をしてしまうことのほうが多いです。
詳しいやり方やその仕組については後ほど解説していきます。
ふるさと納税とは？
では、ふるさと納税とはなにかというお話をしていきます。
ふるさと納税を一言で表すと実質2000円の手出しで高級食材や大量の日用品が届くという国のお得な制度のことです。
詳しく説明していきます。
ふるさと納税の仕組み
まず登場人物は自分（納税者）と地方自治体と自身が住んでいる自治体の3人が登場します。
自分は本来住んでいる自治体に住民税を納めることになります。
住民税って何？という方はこちらの記事を見てみてください
これだと人口が多い地域はたくさん税金があって人口の少ない地域は税金があまりないという状態になってしまいます。
そこで税金をもっと分割しようとできたのがふるさと納税という制度です。
この制度は自分が住んでいる地域以外の地方自治体にでも寄付という形で納税ができてその御礼に返礼品として高級食材や日用品なんかをくれるのです。
さらにその地方自治体は自分の住んでいる自治体にこれだけ寄付してくれたんで住民税減らしてという控除を送ってくれます。
その控除を見た自分が住んでいる自治体はこの人は寄付してくれたから寄付分は住民税を減らしてあげようとなって住民税を減額してくれます。
ただ正確には寄付金から2000円の事務手数料を引いた金額が控除の額になります。
つまりふるさと納税サイトで他の自治体に前もって寄付をするとめぐり巡って自分の住民税からその寄付額分が引かれさらに、寄付をしたところからは返礼品で高級食材や日用品がもらえるということになります。
本来払わないと行けない税金を前払いすることで返礼品がもらえるということですね。
ふるさと
なので『ふるさと』とついていますが自分の故郷に寄付をする必要はありませんし、欲しい物がある市区町村の寄付をすればその市区町村から返礼品としてその欲しい物がもらえるということになります。
例えば寄付額の上限が5万円の方の場合5万円分商品をふるさと納税サイトを見ながらポチポチ選んで行きます。
そしてその5万円を支払ったら返礼品としてその選んだ商品が自宅に届きます。一緒に申請書が送られて来るのでその申請書に必要事項や必要書類を一緒に返送します。ここまでが自分たちがすることです。
そうしたら寄付して5万円から2000円引いた金額の4万8000円が来年のから控除されるという感じになります。
この住民税は給料から天引されているのでなかなか気づきづらいのですが必ず発生するものなので先に払っとくと返礼品がもらえるのはお得ですね。
減税されるの？
またふるさと納税と聞いて減税されると思っている方も多いのですがそれは間違えで税金が減るわけではありません。
税金はしっかり寄付としてそのタイミングで支払っているので金銭的なお得はありません。むしろ5万円払っても4万8千円しか控除されないので2000円損をしています。
しかしその2000円で返礼品分の商品を買えるかと言われると絶対に無理なので返礼品をもらうという部分にメリットがあると考えましょう。
年に1回位松阪牛を食べたりカニを大量にもらうことだってできるのでかなりおすすめです。
もらえる返礼品はこういった肉や魚介類などの高級食材の他にもお酒などの飲み物やティッシュなどの日用雑貨、家電なんかも選べたりします。
自分の好きなものを選ぶことができます。
返礼品の還元率は30％
また返礼品の還元率は30%までと決められています。
つまり1万円寄付すると3000円相当の物がもらえるということになります。
自分がもともと払う予定の税金で30%分の商品がもらえるとなるとお得度は大きいでしょう。
これらの制度を活用すれば毎年11月や12月くらいに年の年収がある程度見えてきた段階でふるさと納税を毎年できるというのもメリットになるでしょう。
デメリット
ただデメリットももちろんあります。
先程言った2000円分は控除されないので金銭的には節税ではないという点があります。
これは後でお話しますがポイントが貰えるふるさと納税サイトを使うと2000円以上のポイントを貰うことも可能なので実質タダにできます。
また先払いをしないと行けないのでまとまった資金は必要になるという点があります。
このために住民税分くらいのお金は貯めておいたほうがいいでしょう。返礼品をもらわず住民税を払い続けるのとどちらがいいかを天秤にかけるといいでしょう。
最後に時間がかかるという点ですね。
返礼品を選ぶ時間もそうですが申請書を返送しなくては行けない時間が取られます。
これは最後にもお話しますがワンストップ特例制度という確定申告しなくても事務処理はしておくよという制度なんですが事務処理に必要な情報は書かないと行けないので、はじめてやるとガイダンスに従ってやっていくので面倒に思う方もいるかも知れません。ただ、なれると一瞬ででるようになります。
後は嬉しいデメリットですが結構量が多いので注意をしましょう。
生物ばかり頼んでしまって同時に届いてしまうと冷蔵庫に入らないこともあります。
頼む場合は冷蔵庫の容量確保と生物ばかりを頼まないように注意しましょう。
ふるさと納税のやり方
では具体的にどのようにふるさと納税をしていけばいいのかについてお話していきます。
流れとしては
1,上限を確認しよう
2,ふるさと納税サイトで寄付先を選ぼう
3,送られてきた申請書を返送しよう
です。
上限を確認しよう
まずは上限を確認しましょう。
源泉徴収票がある場合はそちらを見ながら、なければ自分の年収を計算してそれをふるさと納税シュミレーションサイトで確認します。
年収や家族構成を打ち込めばすぐに出てくるのであまり手間はないでしょう。
一応、シュミレーションサイトのリンクは貼っておきます。
楽天ふるさと納税▼
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/
ふるさとチョイス▼
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
この辺のシュミレーションサイトはどこを選んでも同じ結果がでるので好きなところを選びましょう。
注意点としてはまだ未確定な分は少し少なく見積もるようにしましょう。
というのもふるさと納税は基本寄付なので自分の上限を超えた分はただ寄付をしたことになってしまい、ただ寄付をした人になってしまうからです。
つまり上限を超えても住民税から控除はされませんので給与明細としてある分は確定金額として年収として入れていいのですが11月や12月の未確定な分はやさしめに見積もっておくといいでしょう。
ふるさと納税サイトで寄付先を選ぼう
次にふるさと納税サイトで寄付先を選ぼうです。
ふるさと納税サイトはそのサイト独自のキャッシュバックやポイント付与のサービスをやっています。
詳しくは各ふるさと納税サイトで確認していただきたいのでおすすめのふるさと納税サイトのリンクを貼っておきます。
楽天ふるさと納税▼
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
さとふる▼
ふるなび▼
ふるさとチョイス▼
ふるさとプレミアム▼
ANAのふるさと納税▼
おすすめは『楽天ふるさと納税サイト』
特におすすめなのが楽天ふるさと納税サイトです。
楽天会員で楽天のサービスを少し利用しているのであれば一番お得になるのが楽天ふるさと納税です。
おすすめの理由は楽天にはSPUというポイントアッププログラムがあり、楽天カードを持っていたり、楽天銀行や楽天証券の利用がある場合はそのポイント倍率がアップします。
詳しくはこちらの記事を確認してみてください。
楽天経済圏の有用な使い方▼
【お得】楽天カードの知られざる使い方▼
これらの機能を使うことによって最大15.5％のポイントを付けることができます。
さらに楽天ふるさと納税は楽天お買い物マラソンの対象になります。
楽天お買い物マラソンにふるさと納税をすると１自治体ごとにポイント倍率が上がりますのでこの期間にやるとお得です。
同様に楽天は１１月・１２月にブラックフライデーや楽天イーグルス感謝祭、スーパーセールなどがありますのでその時期にふるさと納税をしていくことがおすすめです。
他にも５と０のつく日にポイントがもらえたり楽天イーグルスなどが勝つとポイントが貰えるなど常時ポイントアップキャンペーンがあります。
これらのイベントはエントリーが必要なのでエントリーすることだけは忘れないようにしましょう。
楽天市場を確認しておきましょう。バーナーをクリックしてエントリーするを押すとエントリーができます。
これらを利用すると２０００円の手数料分くらいはポイントで返ってきます。それどころか２０００ポイント以上が帰ってくることもありますのでお得しかありません。
ただ注意点としてこれは全部のふるさと納税サイトに言えることなのですがもしもワンステップ特例制度を使う場合は５自治体までにしなくてはいけません。
どういうことかを解説していきます。
送られてきた申請書を返送しよう
まずふるさと納税は他のところに寄付したから自分の住んでいる自治体の住民税を下げてほしいと申告しないといけません
これは確定申告をすることで申告をすることができます。
つまりスタンダードは確定申告をすることで住民税を控除してもらうということです。
しかしそれではあまりにも不便なのでふるさと納税をしたときに申告書を返送するだけであとの処理はやっておきますよというのがワンストップ特例制度なのです。
このワンステップ特例制度には制限があり５自治体までしかこの制度を使うことができないということです。
なのでもし５万円のふるさと納税の場合１箇所１万円の納税を５箇所にするのはいいのですが５０００円の寄付を１０箇所にする場合などは自分で確定申告をしないといけませんので注意しましょう。
逆に言えば確定申告で申告をしさえすればいくらでも選ぶことができるということになりますので好きな方を選ぶといいでしょう。
また確定申告をする場合はこのワンステップ特例制度を使うことができませんので注意しましょう。
個人事業主や副業をしていたり株の配当等がある場合は確定申告の際に一緒にふるさと納税も申告しましょう。
まとめ
ふるさと納税とは実質2000円の手出しで高級食材や大量の日用品が届くという国のお得な制度です。
納税と聞くと難しそうという印象を受けるかもしれませんがやってみると案外簡単でアマゾンや楽天などのECサイトで買い物をするのとあまり変わりません。
流れとしてはシュミレーションサイトで納税の上限を確認して、ふるさと納税サイトで寄付をし、申告書が届いたら必要事項を書いて返送すればふるさと納税は完了です。
後は、松阪牛やカニなどの高級品が送られてくるので受け取ればOKです。
注意点としては上限額を超えないことと５自治体を超えて寄付をしないことです。
もし上限を超えてしまうとただ寄付をしたいい人になるだけです。
また５自治体以上に分けて寄付をしたい場合は確定申告をしましょう。
